遺贈寄付の現状
このままでは、金融資産の70％以上を高齢者が保有する2035年の日本
少子高齢化が進む日本において、平均寿命も長くなる中で多くの高齢者も高齢化が進んでいます。このまま進むと、2035年には60代以上で相続財産が循環してしまうことになり、金融資産がその中で滞留しています。
選択肢として浸透していない遺贈寄付
遺贈寄付の方法には、遺言書を作成して寄付先を指定する方法や、相続人に任せる方法、信託商品を使って指定する方法があります。亡くなるまでは手元に資金を置いておける遺贈寄付のメリットを得たい場合は、遺言書を作成する方法が良いでしょう。
相続額の1%だけでも毎年遺贈寄付になると、5,000億円が次世代へつながる
日本国内における年間の相続額はおよそ50兆円にものぼります。そのうちの1%だけでも相続寄付を選択されるようになると、約5,000億円ものお金が毎年次世代にまわる社会を実現することができます。また、寄付した方も満足のいく最期の選択により人生を彩ることができるようになります。
