日本承継寄付協会は、遺贈寄付が日本でも根付くようにと、2020年より「遺贈寄付に関する実態調査」を開始し、本年度で4回目の調査を実施しました。昨年まで全国の50代～70代を対象としていましたが、今回の調査では、初めて20代以降の若い世代にも調査対象を広げ、世代間による認知・評価の違いが浮き彫りとなりました。また調査の結果、寄付検討者の約3割が「不動産(自宅)」を希望していることが明らかとなりました。これを受け、遺贈寄付が、都市部・地方圏問わず重要な社会問題となっている「空き家問題」の解決に寄与する可能性があると示唆されます。

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寄付検討者の約3割が「不動産(自宅)」の遺贈寄付を希望　〜不動産の有効活用として の遺贈寄付が地方創生・空き家問題解決の糸口となる可能性も〜【2023年「遺贈寄付」に関する実態調査】