共創パートナーについて

日本承継寄付協会の理念に共感し、遺贈寄付を文化にし思いやりが循環する社会を作るため、当協会と協力し合い、一緒に活動するパートナーです。

具体的には以下のような活動を共に実施しています。
・当協会が実施する調査への協力
・えんギフトの発行
・フリーウィルズキャンペーンの周知
・当協会が主催する遺贈寄付を普及するためのイベントでの登壇

また、当協会は遺贈寄付をされる方と遺贈寄付を受け入れる団体とを仲介することはなく、仲介手数料もいただいておりません。
当協会の活動資金は、主に共創パートナーの皆様からの協賛金で支えられています。

共創パートナーは当協会の理事や外部有識者で構成される審査会が行う審査を通過した団体です。

当協会を応援してくださる皆様に安心して応援いただけるよう、共創パートナーとして共に活動していただく団体には審査を実施しています。

審査プロセスは下図のとおりで、1年に1度実施します。

共創パートナーの任期は1年間とし、継続される場合もあらためて審査を実施しています。

正式な審査を実施する前に、以下の観点からスクリーニングを行っています。

• 公益法人、一般社団法人（非営利型）、NPO法人等の非営利法人、大学、自治体である
  　※株式会社等の営利法人でも、社会的インパクトの創出を主目的として活動している団体は対象となりえる
• 直近の登記事項が適切に登記されている
• 寄付者や支援者といったステークホルダーに対して、活動内容や成果等を定期的に報告している
• 設立されてから一定年数以上が経過、または代表者等が一定年数以上、当該法人の活動に相当する事業に関与しており、その間、事業を継続的に行っている
• ガバナンスが機能しており、透明性の高い健全な経営を行っている
  　※評価基準として、公益財団法人JCNEの「ベーシック評価基準」を参考とする
• 個人情報の取扱いに関する規定を作成したり、ハラスメント防止策を策定したりする等、コンプライアンス遵守を意識した経営を行っている

スクリーニングを行った後、以下の観点から審査を行っています。

• 団体の事業活動が社会課題の解決を目的としており、対象となる受益者のニーズに適合している
• 事業モデルが確立されており、事業の持続可能性が高いと認められる

• 団体の活動が中長期的に社会的インパクトの創出につながるロジックが明確である
• 団体への遺贈寄付の増加や、当協会および共創パートナー同士の連携を通じて、社会的インパクトの一層の拡大が見込まれる

• 当協会のビジョンに共感し、遺贈寄付のさらなる拡大に向けて協働していく意志を持っている
• 当協会との連携において窓口となる遺贈寄付の担当を配置している ※専任・兼任を問わない

これらのスクリーニング、審査を通過した団体と共創パートナーとして、遺贈寄付を文化にする活動を推進しています。