遺贈寄付のやり方とは？実際の流れを分かりやすく解説

みなさん、「遺贈寄付」という言葉をご存じでしょうか？
遺贈寄付とは、自分が亡くなった後に、財産の一部または全部をNPO法人や公益法人、教育機関、地方公共団体などに寄付し、自分の実現したい社会活動を応援する仕組みです。
寄付は1万円など少額から可能なため、資産家でなくても選択できます。
一般的な寄付との違いは、亡くなった後に使いきれなかった財産を寄付すること。
「寄付をして老後のお金が足りなくなったらどうしよう」という不安がなく、安心して検討できます。

なぜ今、遺贈寄付が注目されているのか？

高齢化が進む現在、このような現状となっています。

• 日本の年間相続額：約50兆円

• 2035年には金融資産の70％を60代以上が保有

• 高齢者同士の相続で資産が動かず、社会に還元されにくい現状

この50兆円の1％が遺贈寄付になれば5,000億円。
遺贈寄付には、 大きな社会貢献の可能性があります。
そして私たち日本承継寄付協会は、このような可能性を秘めた遺贈寄付の文化を広め、「思いやりが循環する社会」を目指して活動しています。

近年、テレビや新聞、セミナーを通じて遺贈寄付への関心は高まっています。
しかし、「やり方が分からない」「寄付先を決められない」と悩む方が多いのも事実です。
実は、遺贈寄付はステップを踏めば決して難しくありません。以下の流れを押さえましょう。

ステップ1：相続人と財産を整理する

• 相続人（配偶者・子ども・兄弟姉妹など）を確認
• 財産の種類と金額を書き出す（例：現金、不動産、有価証券 など）

ステップ2：寄付先を決める

• 応援したい団体や活動をリストアップ
• NPO法人、教育機関、公益法人、自治体などが対象
• 信頼できる寄付先かどうか、実績や財務情報を確認

日本承継寄付協会では、寄付先ごとの資料請求や、遺贈寄付に関する情報をまとめた無料冊子「えんギフト」をご用意しています。
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ステップ3：寄付する財産と割合を決定
遺贈寄付では必ずしも全財産を寄付する必要はありません。

• 一部の現金のみ
• 不動産や有価証券の一部

など、 ご自身の考え方や家族の状況を考慮しながら決めましょう。

ステップ4：（不動産・有価証券・全財産を寄付する場合）寄付先に相談する

不動産・有価証券・全財産を寄付する場合には、寄付先が寄付を受け入れられない場合があるため、遺贈寄付をしたいという旨を寄付先に相談します。現金のみの寄付の場合には、相談しなくても問題ありません。

寄付先に相談したからといって「必ず寄付しなければならない」わけではありません。途中で気が変わって遺言書を書き換えることも可能ですし、資産が遺らなければ執行されないだけですので、プレッシャーを感じる必要はありません。

ステップ5：遺言執行者を決める

遺言執行者とは、ご逝去時に遺言の執行手続きをしてくれる方のことです。遺言執行者はあらかじめ決め、遺言書にも記載します。

ステップ6：遺言書を作成する

遺言書には主に2種類あります。

• 公正証書遺言

公証役場で作成、公証人が関与するため、無効や紛失のリスク低いが、費用がかかる

• 自筆証書遺言

自分で書くため、手軽で費用がかからないが、方式を守らないと無効になる可能性あり

「公正証書遺言」は公証人立ち合いのもとで作成して公証役場で保管されるため、形式的な問題で無効になったり、紛失や改ざんされてしまったりするリスクが低い方法です。一方で、手数料がかかってしまいます。

「自筆証書遺言」の場合、どこでも書くことができ、費用もかかりませんが、書面に不備があると無効になる可能性があります。また、遺言書が発見されなかったり、紛失や偽造される可能性があるため、法務局の保管制度を利用することをおすすめします。

「付言事項」で想いを伝える

遺言書には「付言事項」と呼ばれる自由記載欄があります。ここに、

• なぜその寄付先を選んだのか
• どんな想いを込めたのか

を書くことで、あなたの意志を家族や寄付先に伝えられます。

法的効力はありませんが、想いを残すことで、残された家族もあなたの選択に納得しやすくなり、寄付先も意志を尊重できます。

遺贈寄付は、

• 今の生活に負担をかけず
• 感謝や応援の気持ちを社会に届けられる

素晴らしい方法です。

日本承継寄付協会では、遺贈寄付の寄付先が分かる資料の送付や、遺贈寄付に関する無料相談窓口を開設しています。
まずはお気軽にお問い合わせください。

執筆：小笠原かすみ