日本承継寄付協会は、2024年1月22日（月）に会場＆オンライン同時開催イベント『時代は「選べる相続」へ　〜 中井美穂トークセッション＆2023年度版 実態調査発表あり〜』を開催しました。
当イベントは、弊協会で実施している「遺贈寄付に関する実態調査」の4年目となる2023年度の全国調査の報告会も兼ねて実施しました。弊協会と共に遺贈寄付を広める活動をして下さっている共創パートナー様をはじめ、活動を支えて下さっている法人会員・個人会員様、承継寄付診断士の皆様ともオフラインで対面する機会を創出しました。当日はさまざまなコンテンツで、会場を盛り上げました。

◆開催日時：2024年1月22日(月) 18:00～20：00（懇親会 20:10～21：30）
◆場所：CPASS LOUNGE（東京都新宿区）

※今回のイベント参加費は「令和6年能登半島地震」に全額寄付いたしました

当日は、相続の仕事をされている方、ライフプランのご相談に乗る方、士業の方、寄付検討者の一般の方、寄付先NPO団体の方、メディア関係者など、会場参加・オンライン参加総勢約170名の方にお集まりいただました。

イベントの冒頭、衆議院議員の牧島かれん氏から寄せられたビデオメッセージを配信しました。

能登半島地震を受け、万が一の災害に備えることの大事さ、また家族を看取るということを考え、その相続をどのようにするのか家族で相談すること。一人ひとりが何を大事に生きてきて、どんなメッセージを残していきたいのかなどをお互いに知る機会を作ることが重要であること。

デジタル大臣としては、マイナンバーの普及のみならず、それぞれの銀行口座にマイナンバーを付けるということを皆さんにお伝えしてきました。ご両親が亡くなった時など、持ってる口座の数や、どの口座にどの判子かなど、実はあまり知らないという現実があり、手続きに支障が出るケースがあります。
全てにマイナンバーを付けておけば、スムーズに相続をすることができ、家族の負担も減る可能性があります。

遺贈寄付は地域の活性化や地方創生にも資すること、また課題先進国と言われる日本では、行政だけでなく多くの民間の活動、また遺贈という考え方を持つのも一つです。

温かい気持ちで地域の活性化や家族の思いを次の世代に引継ぐことができるようにとのメッセージをいただきました。

続いて、日本承継寄付協会代表理事の三浦美樹より、日本の相続の現状、遺贈寄付の課題と日本承継寄付協会の目指す社会と取り組みなどについてお話させていただきました。
※コメントはページ最下部に記載

報告会：「2023年遺贈寄付関する実態調査報告」

2023年度で4回目の実施となった「遺贈寄付に関する実態調査」。
本年度は弊協会プロボノパートナーであるPwCコンサルティング合同会社との共同調査となり、同社の咄下氏より、調査結果の概要と調査を通して見えてきた傾向やポイント、結果から窺える今後の展望について解説いただきました。
2023.12.20プレスリリースで発表した調査レポートのサマリに沿って解説しました。

■遺贈寄付の実施する上で解消したいポイントとして、昨年に続き「寄付の使途が不明瞭」「遺贈寄付のやり方がわからない」が遺贈寄付の認知有無を問わず多数を占める結果に。
この結果を受け、寄付先団体の活動内容、遺贈寄付のやり方や相談先などが記載されている「えんギフト（遺贈寄付の情報誌）」を活用することでうまく後押しになるということを解説いただきました。

■遺贈寄付を決断した方が寄付希望する財産として、現金の次に一番多かったのが不動産（自宅）であるという結果に。
この結果を受け、遺贈寄付×不動産が今後注目すべきポイントで、不動産の遺贈寄付が実行された後に売却されることで、空き家問題や地方創生の一助になる可能性を占めたデータとなったことなどを解説いただきました。

【総括】
住民（潜在的寄付者）と寄付先をどううまく繋げるかがポイントとなる示唆が得られました。
① 仲介者としての士業や金融機関と繋がること
② 多様なステークホルダーがそれぞれの役割を果たし連携すること
これらにより遺贈寄付の実行・伝播が起こった結果として「思いやりが循環する社会」が実現することを目指し、日本承継寄付協会と「自治体における循環モデル」と「承継寄付白書（仮題）」作成プロジェクトを進めていることを発表いただきました。 

2022年度版えんギフト(遺贈寄付情報誌)にもご登場をいただいた、フリーアナウンサーでNPO法人キャンサーネットジャパンの理事として活動されている中井美穂さんと「人生が輝くお金の使い方」についてのトークセッションを行ないました。

中井さんはNPO法人でも遺贈寄付の受付を開始したことをきっかけで遺贈寄付について学び、周りにも広めるようになったものの、遺贈という言葉が馴染みがない、寄付へのハードルが高い等の理由でなかなか前向きになってもらえないことを実感。

遺贈寄付の難しそうなイメージや誤解を払拭するには、実行した方の具体例を示しながら、正しい情報を発信していくことや、自分の人生の価値観を家族に話してみる機会を作るなどが大事であること。
またNPO法人の理事として寄付を受け取る側としての姿勢や想いをお話いただきました。

周りの人やお客様の事例を紹介いただきながら、遺贈寄付に辿り着くために私たちができること、どうしたら遺贈寄付についてが若者から高齢者まで気軽に話すことができるくらい広まるようになるのか等、それぞれのアイディアを出し合うトークで盛り上がりました。

代表三浦が、相続現場で遺贈寄付について取り組んでおられる会場ゲストの方2名に、現場での具体的なお話を伺いました。

相続専門の税理士法人の代表である天野 大輔氏からは、相続のご相談を受ける際、お客様の想いを汲み取るなかで遺贈寄付に繋がっていくことがあるとお話しいただきました。
そのような場面でえんギフト（遺贈寄付情報誌）を活用することで話が広がってくること、「承継寄付診断士」（遺贈寄付の専門資格）の資格を持っていることもビジネスに繋がっていくともコメントいただきました。

また寄付の受け入れ先である東京大学の平野尚也氏からは、相談者へ遺贈寄付の専門家を紹介するにあたり、「承継寄付診断士」を紹介してもらう相談先として日本承継寄付協会と連携していること、相談者に寄り添った「承継寄付診断士」による対応の結果、遺贈寄付に至った実際の事例等、現場での貴重なお話を伺いました。

これからもっと相談件数が増えてくると思うので、色んな内容の相談を聞いてもらえる先生方とパートナーになっていきたいというコメントもいただきました。

弊協会の遺贈寄付情報誌「えんギフト」でもご紹介している寄付先7団体の担当者の方にご登壇いただき、各団体の概要や活動内容について等、3分間のスピーチをしていただきました。

登壇団体：一般財団法人あしなが育英会、認定NPO法人フローレンス、認定NPO法人むすびえ、認定NPO法人抱撲、認定NPO法人難民を助ける会、認定NPO法人日本IDDMネットワーク、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン

代表・三浦からエンディングトーク、会場参加者の集合写真撮影を行ないました。

会場参加者は、イベント終了後同じ会場内で懇親会を実施しました。ケータリングの軽食とドリンクをいただきながら、普段あまり顔を合わせる機会のない異業種の参加者同士の交流の場となりました。

1年ぶりの開催となった実態調査発表イベント。多くの方にお越しいただき、大変盛り上がりました。
これからも弊協会では、オンライン / オフラインで相続の最前線の取り組みやアイデアについての情報を提供すると共に、参加者の皆様の交流を深められる機会を創出していきます。

中井 美穂（なかい みほ）
87年日本大学芸術学部を卒業後、フジテレビに入社。 アナウンサーとして活躍し、「プロ野球ニュース」「 平成教育委員会」など多くの番組に出演し人気をあつめる。95年フジテレビ退社。「タカラヅカ・カフェブレイク」（TOK YO ＭＸテレビ）、「ミュージカル&トーク」(YouTube）「 華麗なる宝塚歌劇の世界」(時代劇専門チャンネル)などにレギュ ラー出演。
その他、映画・演劇のコラム、動画配信番組、イベントの司会、 クラシックコンサートのナビゲーター、 朗読など幅広く活躍している。NPO法人キャンサーネットジャパンの活動に賛同し、2019年 理事に就任。がん啓発のイベント・ 市民公開講座の司会などの活動もしている。2013年より読売演劇大賞の選考委員、2020年6月より新国 立劇場の理事を務めている。

三浦 美樹（みうら みき）
一般社団法人日本承継寄付協会 代表理事、全国レガシーギフト協会理事、司法書士法人東京さくら代表、司法書士
相続専門司法書士として2000件以上の相続相談を受けてきた中で、自身の経験を踏まえて、相続の専門家たちが寄付者に寄り添った遺贈相談を受けられるように、遺贈寄付全国調査の発表および承継寄付診断士講座等を実施中。相続分野で多数の講師、書籍監修業務を担当。

馬越 裕子（うまごえ ゆうこ）
社会貢献教育ファシリテーター/コモンズ投信ソーシャル・エンゲージメント・リーダー
高校時代にブラジルに留学し、貧富の差を目の当たりにする。上智大学外国語学部を卒業。
TV番組製作会社でドキュメンタリー番組を担当し、途上国を取材。現在は、コモンズ投信株式会社で寄付を担当する。

誰もが一度きり、必ず訪れる「死」を迎えるときにどんな想いを残したいでしょうか。

社会に貢献したいと思っている方がその想いを叶えられるようにお手伝いができたらという想いで私たちは日々活動しています。人生100年時代と言われる現在、日本人は「亡くなる時が一番お金持ち」の状態であるとも言われています。高齢化が進み、今後は80代、90代、またはもっと上の層で財産がぐるぐる回っているかもしれません。また、相続のタイミングで地方から大都市圏にお金が流出しています。
これらにより、世代間の格差や、地方と都市部の分断が加速することも予想されます。

「老後が不安だから死ぬまでお金を持っていたい」という気持ちが皆さんにあるのはわかります。
しかし、自分にお金の不安がない時に（亡くなった後に、残ったお金で）、自分が使いたいお金の使い方ができるということを知ったら、自分の使いたいお金の使い方を「選べる時代」になってくると思っています。まだ一般的には「相続には選択肢がない」というイメージが強く、実は「相続は選べる権利がある」ということが知られていません。

もちろん家族に残したいという方もいます。しかしおひとり様世帯、夫婦だけの世帯など、昔と比べ家族の形態が変わり多様化する社会の中で、相続だけが変わっていない状況です。たとえ10万円や5万円の少額でもプライスレスなお金の使い方をする、それができるのが遺贈寄付であると私たちはお伝えしています。私たちは遺贈寄付で「思いやりが循環する社会」を目指しています。

今回の実態調査で、私たちは遺贈寄付について以下の3つの課題があることがわかりました。
これらに対する解決の取り組みを日本承継寄付協会では日々実施しています。

＜遺贈寄付の課題と日本承継寄付協会取り組み＞
1．「誰に、どこに相談したらいいのかわからない」という課題
→承継寄付診断士講座で相談先を増やす

2.「信頼できる寄付先がわからない」という課題
→えんギフト（遺贈寄付情報誌）を全国で配布

3．「遺言書はお金がかかる」「遺贈寄付の提案の仕方がわからない」という課題
→フリーウィルズキャンペーンで遺言書作成費用を助成 

▉主催・日本承継寄付協会について

当協会は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォームです。
全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。
一般社団法人日本承継寄付協会 https://www.izo.or.jp/