「閉鎖的な日本を開きたい」という想いから、文部科学省主導の官民協働プロジェクト「トビタテ！留学JAPAN（以下、トビタテ）」の立ち上げに関わり、約1万人の若者を海外へ送り出してきた荒畦（あらうね）悟さん。帰国後の支援や、国の仕組みでは実現できない新たな教育機会を創りたいとの想いから、NPO法人Leap forの立ち上げに携わりました。
若者の「当たり前」を揺さぶるような、多様性に出会う越境体験を提供し、経済的な困難や社会的な制約・格差を越えて参加できるよう、奨学金や無償のプログラムも展開しています。
「世界で活躍する人材を育むことが、停滞した日本を拓き、ひいては世界平和にも繋がると信じて活動しています」。そう語る荒畦さんに、遺贈寄付への想いをお聞きしました。（取材日：2025年2月14日）

荒畦 悟さん
上智大学卒。（株）リクルート入社。その後複数の企業で人事採用・育成を経験。2014年より文部科学省のトビタテ！プロジェクト創業メンバー。2022年、プロジェクトディレクターに就任。

1. 「越境」する経験が、人としての成長につながる

2. 未来に想いを託す遺贈寄付と、未来への投資としての留学支援

3. 遺贈寄付に興味を持っている方へのメッセージ

4. 寄付の使い道について

5. 団体紹介

＿＿＿まずは活動内容についてお聞かせいただけますか。

私たちは現在、「人材育成とコミュニティ支援事業」と「越境機運醸成事業」を中心に活動を展開しています。中でも、特に力を入れているのが高校教員を海外に派遣するなどトビタテではできない越境支援を行う「越境機運醸成事業」です。

この事業は、自身をあえて慣れない環境に置くことで、新たな視点や価値観を得る“アップデート”の機会を提供することを目的としています。教員の海外派遣では、まずは留学者数が多い県と少ない県、それぞれの県教育委員会と連携しながら取り組みを進めています。

派遣先として想定しているのは、アメリカ・サンディエゴにある先進的な学校「ハイテク・ハイ」です。この学校では、生徒たちが実社会の課題に取り組むことで学びを深める「プロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）」という教育手法を実践しており、探究的な学びやPBLの実践校として、国内外の教育関係者から注目されています。

探究学習を受けた経験のない先生も多くいらっしゃるかと思います。だからこそ、こうした先進的な教育現場を体験してもらうことで、学びの魅力を実感し、それを自身の実践に生かしていただきたいと考えています。また、実体験を通じて、その魅力を生徒たちに自分の言葉で伝えてもらいたいと思っています。

数年のうちに各県から15名ほどの経験者が生まれれば、その方々のネットワークを軸に、県内での広がりが期待できます。特に高校生は進路を考える時期でもあり、留学という選択肢が視野に入るタイミングです。まずは、高校の先生方に海外での学びの機会を持っていただくことで、生徒に提示できる進路や学びの選択肢の幅を広げていきたいと考えています。


＿＿＿もともとは、官民一体のプロジェクトで学生の留学支援をされていたそうですね。


はい。2014年に官民協働でスタートした「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」という、高校生と大学生を対象とした留学支援プログラムに、立ち上げ時から関わってきました。官と民が力を合わせたからこそ、インパクトのある実績を出すことができ、多くの留学生を送り出してこられたことに、大きなやりがいを感じていました。

一方で、10年の活動の中で、官民協働だからこそ手が届きにくい部分があることも見えてきました。たとえば、支援の対象を中学生や教員にまで広げることや、帰国後の留学経験を活かした起業の支援、つながり続けるためのテクノロジーを活用した新たなコミュニティプラットフォームづくりなどは、既存の枠組みの中では難しい面がありました。

そうした「挑戦したいけれど、これまでの仕組みの中では難しかったこと」を実現するために、私たちの団体は立ち上がりました。

関係者との集合写真

留学支援はその代表例ですが、これまでとは異なる場所に身を置き、「越境」する経験──つまり、慣れない環境に飛び込む体験は、人としての成長につながります。そして、そうした経験を持つ人たちがつながるコミュニティをつくることで、一人ひとりのさらなる挑戦を応援し、さまざまな機会を生み出していきたいと思っています。

＿＿＿留学支援に10年間取り組んできたからこそ、見えてきた課題があったのですね。

大学生の留学支援をする中で、もっと早い段階で海外を体験することが大切なのではないかと気づき、高校生の留学支援も始めました。

留学には、「3つの格差」というハードルがあります。1つ目は経済格差です。ここに対しては、奨学金を出すことで対応しています。2つ目は情報格差。東京から情報を発信していることもあり、どうしても地方まで行き届かないもどかしさを感じます。

そして3つ目が意識格差です。仮に情報が届いたとしても、「自分には無理だ」とか「もっとすごい人や、都会の人が行くべきなんじゃないか」と思ってしまい、自分をその対象だと捉えられない学生もいます。

そうした意識を変えていくには、東京から情報を発信するだけでは足りず、彼らの近くにいる大人が「行ってみたら」と背中を押し、継続的に声をかけることが必要です。そういう環境がないと、なかなか最初の一歩を踏み出せない若者も多いのだろうなと思います。

もともと留学に興味があって情報をたくさん持っているような層だけでなく、むしろ消極的な人にこそ、このプログラムと出会って体験してきてほしい。もし、学校にいる先生が背中を押してくれるような存在だったら、その影響力はとても大きいと思うんです。先生は毎年、何百人という学生と出会うわけですから。

だからこそ、学生だけでなく、先生の意識もアップデートする必要がある。そんな思いから、教員の留学支援にも力を入れていきたいと考えるようになりました。


＿＿＿遺贈寄付に関心を持たれたのはなぜですか。

いま、世界における日本の存在感が薄れてきていることに、危機感を抱いている方も少なくないのではないかと思っています。留学支援というのは、留学したその時にすぐに何か成果が現れるものではなく、むしろ未来への投資としての側面が強い取り組みです。そうした点が、「未来に想いを託す」という遺贈寄付のあり方と、とても相性がいいのではないかと感じました。

いまの日本に危機感を抱き、未来のために若者を応援したい――。そんな想いを持つ方が、その思いを託す先の一つとして、留学支援を選んでいただけるような認知の広がりをつくっていきたいと考えています。

留学というのは、少し前までは“お金に余裕のある人だけのぜいたく品”のように思われていたところがありました。コロナ禍があり、さらに円安が追い打ちをかけている今、「若い人たちを応援して海外に出してあげないと」という機運が、少しずつ高まってきているようにも感じます。

特に、ご自身がかつて留学を経験された方の中には、「あとに続く若い人を応援したい」と思っていらっしゃる方も、少なくないのではないでしょうか。そうした想いを持つ方々と、ぜひつながっていけたらと思っています。

＿＿＿最後に、遺贈寄付に関心を持っている方へ、メッセージをお願いします。

当団体の活動に関心をお寄せいただき、ありがとうございます。いま私たちは、本当に変化の激しい時代を生きています。一昔前に学んだことがまったく役に立たない、ということもしばしば起こります。そんな時代だからこそ、自分自身の“常識”をアップデートしていくことが必要になります。

私たちは、これからの世界を生きる若者たちに、ぜひ若いうちに実際に世界に出て、いま世界がどう変化しているのかを肌で感じてほしいと思っています。そして、その変化を目の当たりにしながら、新しい“常識”を自らの手でつくっていってほしい――そんな想いで留学支援に取り組んでいます。

とはいえ、すべての若者を直接支援することはできません。だからこそ、多くの若者と日常的に接する先生たちに、まず海外体験をしてもらい、自らの経験や知識をアップデートし、若者たちと一緒に“日本の常識”をアップデートしていく力になってほしいと考えています。

先生たちが海外に出て、新しい世界に触れることは、やがて教育現場だけでなく、日本社会全体にも良い変化をもたらしていくはずです。皆さまからのご寄付は、若者たちの可能性を広げ、未来の日本をつくっていく――そんな未来への投資です。ともに未来を築く仲間として、ご支援をいただけましたら幸いです。

いただいたご寄付は、若者の海外派遣や教育機会の提供、留学後のキャリア支援、起業や社会活動への挑戦を後押しするプログラムに活用しています。また、教員向けの越境研修や、留学経験者同士のコミュニティづくりにも役立てています。若者の挑戦を支える仕組みを広げ、未来をともにつくる力となるよう、大切に活用させていただきます。

・団体名　
特定非営利活動法人Leap for

・所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 33F

・代表者　　
代表理事 船橋 力

・設立年　
2023年

＜ビジョン＞
海外留学へ挑戦する若者を増やすことで、日本社会を豊かにする

＜活動内容＞

1．若者の留学を支援します
これからの日本にとって重要性を増す米国やASEAN、インド等へ中高生を派遣し、最先端のテクノロジーやイノベーションを学ぶ機会を通してグローバルに活躍できる人材を育成します。

2. 留学経験をいかした起業家を支援します
留学経験者には、海外と日本の違いから国内外の様々な社会課題に興味を持ち問題解決に取り組む起業家が多くいます。しかし、問題の難しさとは裏腹に、彼らのビジネススキルや人脈は乏しく、伴走支援を行っています。

3. 教員の留学も支援します
生徒に多大な影響を与えうる教員が世界を知り、日本の当たり前が世界の当たり前でないことを知ることは、費用対効果の高い投資です。将来的には自治体とも連携し、より多くの教員が留学できる仕組みを作ります。