承継寄付診断士Donation consultant

寄付の専門家として
想いと財産を次の世代に届ける

今、日本人の平均寿命は80代~90代と高齢化しており、その財産を相続する相続人の年齢も60代~70代と高齢化しています。そのため、日本の富の多くは60代以上の間で循環しており、若い世代に下りてこない状況にあります。

この状況を解消し、若い世代に富を届け、経済を活性化させる手段として寄付が重要な役割を果たしており、今後更に注目されると見込まれています。こういった社会の要請に応えることは承継寄付診断士の重要な役割であり、そのニーズは更に高まると考えています。

承継寄付診断士とは

承継寄付診断士は、お客様の意向に沿った形で寄付を実現させるための支援を行い、お客様の想いと財産を次世代に繋ぐために必要な能力を身に付けるための専門資格です。承継寄付診断士講座は寄付の専門家として次のような知識を身に付けることを目的としています。

・寄付に関する日本の現状に関するデータ
・寄付先の選び方の手順
・寄付の相談を受ける際の倫理観
・寄付にまつわる税務
・寄付にまつわる法務
・不動産での寄付の注意点
・付言事項の活用や身近な親族がいる場合の注意点
・受遺団体が困る遺言にならないための留意点

承継寄付診断士の魅力・可能性

1.お客様から深く感謝してもらえる仕事ができる
遺されるご自身の財産を納得のいく形で社会のために使うことができると思えた時、お客様は大きな自己実現の喜びを覚えられます。そのため、お客様から深く感謝していただける機会が多く得られます。

2.今までにない新たな繋がりができる
寄付に関心があるものの相談相手がいない方は多く、そういう方は寄付の専門家に強い興味を持たれます。そのため今までにご縁がなかった層の方々との繋がりが生まれることも少なくありません。

3.専門家として差別化を図る上で大きな強みができる
寄付のご相談を通じて相続やライフプランのご相談をされることも多く、上記のように新たな繋がりもできるため、ご自身のビジネスにおいて新たな業務に繋がる機会も得られます。

4.地域に貢献し、日本が抱える課題を扱う仕事ができる
寄付先として地元の地域を希望される方も多く、その支援を通じて地方公共団体とのご縁が生まれ、地域の貢献に寄与できます。また、高齢者間で富が循環する状況の中で、より多くの人の寄付を支援することで、富を若い世代に繋げる仕事ができ、スケールの大きな視点を持って業務に取り組むことができます。

受講生の声

中間支援NPOの運営に携わっている中で、様々なソーシャルセクターが地域への想いを持っていながら、資金調達が困難な状況にあることを目の当たりにしました。 多額の資金援助はありがたい一方、支援額の大小に関わらず、想いのある一人の支援者の存在自体が価値であり、活動の原動力であることを実感しています。
個人的なことではありますが、最近都会から地方へ拠点を移したことがきっかけで、地域の方々と交流することが増えました。 先祖代々地域で暮らす方々は、高齢化や過疎化の課題を抱えた地域を未来によりよく残したいという想いをお持ちだと感じています。
承継寄付診断士は、そうした方々の想いに寄り添い、寄付という行為で「やりたかったこと」や「伝えたかったこと」を実現するお手伝いをするとともに、寄付受入先に寄付者の想いをきちんとお伝えすることで団体の自尊心を高め、活動を前進させる支援ができる、有意義でやりがいのある仕事です。 私自身もこれから承継寄付診断士として活動を始めていきますが、多くの皆様が承継寄付診断士の講座をご受講されることで、ともに活動できる仲間が各地に増えることを願っております。

群馬 公認会計士・NPO法人ETIC. 大山未央さん

ひとり親家庭の支援活動をさせていただく中で、ご自身の活動ではなく、その活動を物理的、経済的に支援する形でお困りの方の支援をしたいとの想いがある方がとても多いことに気付き、その想いをお持ちの方と、支援活動者をつなげていくことが、幸せな社会につながるはずだと感じておりました。
特に、遺産からのご寄付については、ご本人の想いをしっかりお預かりして、ご自身で見届けることができなくても大丈夫、よかったとの安心を持っていただくことが大事ですから、士業への信頼と技術を生かせる社会貢献だと思います。承継寄付診断士は、そのような一人一人のお気持ちに寄り添えるだけでなく、思いやりと感謝の気持ちをつなぐことで、社会的な意義のある活動に資金を届かせる、その仕組みを文化として広めてよりよい社会を作っていけるという、大きなスケールのやりがいもある仕事です。
もちろん、その方の人生の締めくくりの思いをお預かりする責任もありますが、認定講座で、具体的な寄付の仕組みを、経済、法律、税制という様々な視点で整理して学んだことで、その役目をお引き受けする自信もいただきました。これから活動の幅を広げていきたいと思います。皆様にも、ぜひ学んで、参加していただけたら嬉しいです。

東京  ロイヤーコーチング法律事務所 弁護士 渡邊未来子さん

現代の日本社会では、各分野での制度疲労により、非効率な状況が随所で起こっています。その表れの一つが、税金の分配です。
世の中には、何らかの支援を必要とする方が多くおられ、そうした方々を支えようと、きめ細かな、粘り強い活動を行う団体が数多くあります。ただ、そうした団体に十分な税金が行き渡っているとは到底いえない現状があります。
一方、社会は成熟期に入り、人々の関心が物質的な「モノ」から精神的な「コト」へと移っていると言われます。実際に何かしら社会や世のために役立ちたいという想いをもつ人が増えているように感じます。
こうした中、財産に関するソリューション提供を生業とする者が、熱い気持ちの団体に「寄付」や「遺贈」が届く導線の役目を果たすことは、潜在的な顧客ニーズを全うすることにほかならず、今後、大きく期待される機能といえるのではないでしょうか。
顧客の善意が、信頼のおける団体を通じて社会に還元されるように承継寄付診断士を習得しておくことは、私たちのような財産に関する専門家にとって必要最低限のエチケットとなる時代がやってきているようにおもいます。

大阪  司法書士法人おおさか法務事務所 代表 川原田慶太さん

講座内容

受講の形態としては、会場受講、オンライン受講の2つから選択できます。いずれの受講形態でも、下記の講義を修了し、認定登録が終わると、承継寄付診断士の資格が認定されます。

オープニング(15分)
講師:司法書士 三浦美樹
講義内容:日本の承継寄付の現状 / 日本の相続の現状と今後の見通し / 今後の日本において承継寄付が果たす役割  / なぜ今、承継寄付診断士が求められるのか

寄付の意義および実務(1時間15分)
講師:遺贈寄附推進機構株式会社 齋藤弘道
講義内容:遺贈寄付の現状と遺贈寄付の意義 / 不動産遺贈の課題と対応 / 多様な遺贈寄付の方法 / 非営利団体の受入体制の整備とマーケティング

寄付の法務(1時間)
講師:弁護士 樽本 哲
講義内容:相続にまつわる寄付の種類 / 相続、遺贈、信託に関する代表的な法律 / 遺贈における遺言の留意点 / 特定遺贈と包括遺贈の違い / 遺贈寄付の受遺者側のリスク / 専門家は寄付先選定に関与できるか / 遺贈を受けた財産の使用、処分

寄付の税務(1時間45分)
講師:税理士 脇坂誠也
講義内容:
第1部 遺贈寄付の税務の基礎知識
税制優遇団体とは / 所得税と寄付金控除、相続税

第2部 遺贈寄付の税務の具体例
現金を遺贈等した場合の税務 / 不動産等を遺贈寄付した場合の税務

寄付先の選び方(30分)
講師:司法書士 三浦美樹
講義内容:寄付先を選ぶ3つのSTEP / お客様の意向に沿った寄付の方法の選び方 / 寄付先選びの相談事例と解説 / 承継寄付診断士が果たすべき仕事

承継寄付診断士講座のお申し込みはこちらから

認定会員制度

承継寄付診断士として認定登録された方には、当協会から次のご支援をさせていただきます。

1.承継寄付をお伝えするパンフレット類の提供
寄付を希望される方に配布できるパンフレットやツール類をご提供します。

2.登録者同士のご紹介、繋がりの場の提供
承継寄付診断士として認定登録される方には、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの各種士業の方、保険や証券など金融業界の方など、幅広い分野の方がいらっしゃいます。そういった方々のご紹介や繋がりの場をご提供します。

3.寄付に関するお役立ち情報の提供
認定会員の方には寄付に関するイベントやセミナー情報、専門知識、実務の参考情報をメールマガジンやFacebook等でお伝えしていきます。

4.寄付先に関する情報の提供
お客様のニーズに沿った寄付先のご紹介が可能です。ヒアリングの仕方は、講座の中でご案内しております。

資格認定までの流れ

承継寄付診断士の資格認定までの流れは次の通りとなります。

①お客様:講座のお申込
②当協会:お申込確認と受講料お支払のご案内
③お客様:受講料のお振込み
④当協会:認定講座の会場および受講方法のご案内
⑤お客様:認定講座の受講
⑥お客様:認定登録のお申込および登録料のお支払
⑦当協会:承継寄付診断士の資格認定

受講料とお申込み方法

受講料

講座受講料:30,000円(税抜) ※会場受講・オンライン受講共通  認定登録料:10,000円(税抜)  お支払方法:銀行振込
※お振込み先等、お支払いに関する詳細につきましては、受講のお申込み後、 メールにてご案内させていただきます。

お申込方法
以下のいずれかの方法でお申し込みください。

当協会事務局メールアドレス:info@izo.or.jp
※次の項目についてご記載の上、当協会事務局までメールをお送り下さい。

①お名前 ②会社名 ③メールアドレス(パソコン受信用)
④電話番号(任意) ⑤ご住所 ⑥当講座にお申込の旨

当協会電話番号:03-3868-7011(9:00-18:00/土日祝除く)

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